「離婚届」けは、市役所や区役所の窓口に行ってもらってこないといけないわけですが、もしも自分が離婚することになったときに、役所の窓口に「離婚届」をもらいに行くのって私はとても恥ずかしいしなんとなく抵抗があるのですがそんなこともないのでしょうか。

役所の人は一日に何組もの「離婚届」をあずかっていて業務的なことだからそれほど大そうなことではないのかもしれませんが、私にとっては「離婚届」を出しに行ったりもらいに行くというのはかなり大そうな事です。

裁判所で「離婚調停」を行ってからでなければできないのです。

配偶者となぜ分かれるのかということや今後のことについて話し合いをしてからそれでも決着がつかない場合には裁判をするという形で離婚は進められていきます。

「離婚調停」をしないで配偶者と離婚するときには、夫婦で話し合うことしか方法がないのですが、夫婦間で話し合うことができなかったときには、「離婚調停」という流れになります。

以前は今ほど離婚を公にすることが一般的ではなかったので、「離婚弁護士」という言葉もありませんでしたし、離婚を専門にしていると公言している弁護士も少なかったと思います。

しかしここ数年、離婚をする人が増えていますし、離婚が当たり前のようになりつつある日本では離婚を専門としている弁護士がいても何らおかしくない世の中になりました。

日本で「離婚率」が増加したのは平成元年くらいをきっかけにして平成15年ごろまでどんどん増加していたそうなのですが、平成15年を過ぎたあたりからまた「離婚率」は下がりつつあります。

平成元年の「離婚率」は何と約２０万件にも上がっていたそうで、平成14年は、２９万件も離婚しているカップルがいたのだそうです。

「離婚相談」といっても十人十色だと思います。
例えば、「離婚相談」としては、相手に離婚を望むのだけれど離婚が承諾してもらえないという場合にも、「離婚相談」をしに来る人もいますし、離婚をしようかまだ迷っている段階の人もいるかもしれません。

「借金」問題や暴力問題などが「離婚相談」をする人の内容だということもある様です。

「離婚相談」をする場合には、少し勇気がいるかもしれませんが、誰か身内や知り合いに相談してもいいのですが、やはり「離婚相談」は第三者に相談をして公平な目で見てもらった方がいいかもしれません。

離婚に関わるお金は色々とありますが、離婚の「慰謝料」というのは、養育費や「財産分与」の際のお金とは全く別のもので、離婚の「慰謝料」というのは、相手に責任を追及するためのお金といってもいいかもしれません。
離婚の「慰謝料」というのは、離婚してから３年以内であれば相手に請求することができることになっています。